利用規約
第1章 総則
第1条 目的
1. この規約は、当方（以下「乙」といいます）が提供するウェブサイト作成サービス「freepe」（以下「本サービス」といいます）の利用を目的とする契約（以下「本規約」といいます）の内容について定めています。
第2条 定義
1. 「甲」とは、本規約を承諾のうえ、乙の定める手続きにより本サービスの利用登録を申し込み、乙がその利用を承諾した者をいいます。
2. 「対象設備」とは、本サービスのネットワークおよびサーバーの総称をいいます。
3. 「個人情報」とは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、特定の個人に関する情報で、その中にその個人を特定しうる情報を含むものをいいます。また、その個人を特定しうる情報には、単独ではその個人を特定できなくても、将来収集する情報または既に収集した情報を組み合わせることにより、その個人を特定できる情報を含みます。なお、機密情報であるかどうかを問いません。
4. 「登録情報」とは、甲が本サービスを申し込む際および甲が利用契約成立後に乙に提供する情報をいいます。この情報には、甲の登録した個人情報も含みます。
5. 「コンテンツ」とは、甲が本サービスにおいて作成または保管する文章、写真、動画その他の情報をいいます。
6. 「機密情報」とは、本規約の履行に際して知り得た乙および甲の販売上、技術上その他の業務上の情報をいいます。
7. 「料金」とは、本サービスの対価として乙が定め、ウェブサイト等に掲げる利用料およびこれらにかかる消費税をいいます。
8. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団もしくは反社会的勢力共生者等に該当する、またはこれに準じる者または団体をいいます。
9. 「高負荷」とは、甲または第三者によるアクセスや利用の過多その他の理由により生じた、本サービスの運営に支障をきたすと乙が判断する高度の負荷をいいます。
10. 「作成ページ」とは、本サービスにより作成された甲のウェブサイトをいいます。
第2章 利用契約
第3条 本サービスの利用
1. 乙は、本サービス会員となろうとする者または会員となった者が以下の各号に該当する場合、利用契約の申し込みを承諾せず、利用契約を解除することができます。
・反社会的勢力であると予め判明している場合
・利用制限に過去に反したことがあり、または反することが予想される場合
・その他、本サービスの提供に支障が生じる、もしくはそのおそれがあると判断した場合
2 甲は、本規約に基づく一切の権利および法的地位を譲渡することはできません。
3.作成ページには広告その他乙が指定するコンテンツ等が表示されますが、甲は、このコンテンツ等を作成ページから変更、移動および削除してはなりません。
4. 乙はダッシュボード上その他乙が指定する本サービスの領域にアンケートや広告を表示する権利を留保するものとします。
第4条 利用制限
1. 甲は、本サービスを利用するにあたり、以下の各行為をしてはなりません。なお、乙は、これらの行為を調査する権利を有しますが、義務を負うものではありません。
(1) 権利侵害に関する禁止事項
・乙または第三者の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
・プライバシー権や肖像権その他の人格的権利を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
・他者になりすまして本サービスを利用すること
(2) 掲載内容に関する禁止事項
・わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を掲載もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその販売を想起させる広告を掲載もしくは表示する行為
・詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い内容を掲載もしくは表示する行為
・暴行その他の残虐な情報を掲載もしくは表示する行為
・人の自傷他害行為を誘引または勧誘すること
(3) 違法な行為等に関する禁止事項
・無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘すること
・違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請け負い、仲介しまたは誘引すること
・違法な賭博もしくはギャンブルを行わせ、またはその参加を勧誘すること
・前各号の他法律、条例、その他の諸法令、諸規則、または公序良俗に反すること
(4) 技術的な理由による禁止事項
・対象設備や第三者のネットワーク、サーバー等に悪影響を与える一切のプログラムを使用すること
・対象設備に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換え、もしくは消去すること
・ウイルス等の有害なプログラム等を組み込むこと
・対象設備に必要以上の負荷をかけること
(5) その他の禁止事項
・嫌がらせ、いたずらまたはスパム等、本サービスに関連して第三者に迷惑をかけた、またはかけるおそれがあると乙が判断する行為をすること
・リンクビルディングを行うこと、またはダウンロードを目的として他のウェブサイトからのダイレクトリンクを作成すること
・作成ページを外部のサーバーに保管したり転送したりすることにより利用すること
・本サービスにおいて甲に提供されるテンプレートを含んだデザインについて、作成ページを作成する以外のために利用すること
・外部でホストされているドメインを作成ページにリダイレクトしたり、作成ページを外部のウェブサイトで表示（フレームやインラインフレームを経由した表示）したりすること
・本サービスの円滑な提供に必要であると判断してなされた乙の指示に従わないこと
・上記に掲げるほか、乙が不適当と判断する行為をすること
2. 甲が前項に掲げる禁止事項その他本規約に違反すること、または甲の作成ページ上に第三者が投稿した違法なコンテンツにより、第三者から乙に対して何らかのクレーム、請求、抗議等（以下「請求等」といいます）がなされた場合には、甲はかかる請求等を自らの責任で解決するものとし、万一かかる請求等に基づき乙に損害または弁護士費用その他の支出等が発生した場合には、甲は、乙に対してそのすべての損害および支出等を賠償しなければなりません。
第3章 提供の終了
第5条 本サービスの一時停止
1. 乙は、以下の場合、予告なく本サービスを一時的に停止することができます。
・天災事変、停電その他の乙の責に帰せざる事由により、本サービスに障害等が発生したとき
・関連事業者が保有する電気通信設備等の障害、停止、その他の事由によって本サービスに関するネットワーク運営に影響が生じたとき
・乙が設置する電気通信設備の障害等が生じたとき
2. 乙は、乙のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の保守または工事が行われる場合、可能な限り事前に甲へ通知することにより本サービスを一時的に停止することができます。
3. 乙は、セキュリティやパフォーマンスの向上または監視に伴うメンテナンス作業のため、可能な限り事前に通知することにより本サービスを一時的に停止することができます。
4. 乙は、甲の行為または第三者が不正アクセスにより甲になりすまして行った行為が第4条第1項に該当する場合、事前に通知することなく本サービスを一時的に停止することができます。
第6条 甲による解約
1. 甲は、乙が定める手段によって、いつでも利用契約の一部または全部を終了することができます。
第7条 乙による解約
1. 乙は、可能な場合には合理的期間内に、乙が定める手段によって通知することにより、いつでも利用契約の一部（オプションなど）または全部を終了することができます。
2. 乙は、甲が以下の各号に該当する場合、直ちに本サービスの利用を停止し、利用契約の一部または全部を解約することができます。
第4章 情報の管理
第8条 コンテンツの取扱い
1. 乙は、コンテンツを閲覧、改変、削除等しないことを原則とします。ただし、乙に適用ある諸法令、条例、規則等に基づきコンテンツの開示を請求または要請された場合、乙はコンテンツの開示に応じることがあります。
2. 前項にかかわらず、障害の解消またはセキュリティの確保等、本サービスの運営に必要と乙が判断した場合、乙は、コンテンツを閲覧、改変、削除等することができ、甲はこれに予め同意するものとします。乙は、これにより甲が被った損害について責任を負わないものとし、甲は乙に対してなんらの請求をしないものとします。
3. 甲は、乙が本サービスを提供する上で必要な範囲に限り、コンテンツを使用、編集、複製等するための権利を乙に許諾するものとします。
4. 甲はコンテンツに対してすべての責任を負い、法令により求められる表記についてその義務を果たすものとします。なお、乙はコンテンツの完全性その他の保証をしません。
5. 乙は、コンテンツの紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等が発生した場合、理由の如何を問わず、これを復元する義務を負わず、また、紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等により甲または第三者に生じた損害について責任を負わないものとし、甲は乙の取扱いに異議を述べないものとします。
6. 甲は、コンテンツの紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等が発生した場合に備えて、自らの責任において、定期的にそのバックアップを行うものとします。
7. 乙は、利用契約が終了した時点で、すべてのコンテンツを削除することができます。
8. 乙は、コンテンツへの不当なアクセスまたはコンテンツの紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等の原因となる既知の欠陥に対して、商業的かつ合理的に実施可能な限度で対策を講じます。
9. 乙は、コンテンツを、本規約に別途定められた場合を除き、第三者に一切開示せず、本サービスの遂行以外のいかなる目的にも使用しません。
第9条 登録情報の取扱い
1. 乙は、別途規定するプライバシーポリシーにしたがって、登録情報を使用することができます。
2. 乙は、サポートの一環として、新サービスの紹介、手続方法の変更その他甲にとって有益と判断した情報を記載した電子メールおよびLINEメッセージ等を甲に送付することができます。
3. 甲は、その商号、担当者名、住所、電話番号または電子メールアドレスその他の登録情報を真実かつ完全なものとして乙に提供するものとし、乙が要求した場合は乙の定める方法によりこれを証明しなければならないものとします。また、その登録情報に変更があったときは、乙に対し、乙の定める方法により速やかにその旨を届け出なければなりません。その届出が到達し、かつ乙が変更の事実を確認するまでの間、乙はその変更がないものとして本サービスを提供します。
4. 乙は、登録情報を本サービスの履行のために知る必要のある関係各所以外には開示しません。ただし、乙に適用ある諸法令、条例、規則等に基づき登録情報の開示を請求または要請された場合、乙は登録情報の開示に応じることがあります。
5. 乙は、本サービスの履行に必要な範囲を超えて、甲の事前の承諾なしに個人情報を収集、複写、複製、利用および加工しません。乙は、甲の承諾を得て収集、複写、複製、利用および加工したものについても、本規約上の個人情報として取り扱います。
第5章 技術的制限
第10条 高負荷
1. 乙は、高負荷により対象設備の運用に著しい影響が生じると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の利用を一時的に停止することができます。
2. 前項において、甲に原因があるために生じた高負荷により本サービスが一時的に停止された場合、甲は直ちに以下の対策のいずれかを講じなければなりません。
・本サービスの利用を継続する場合、高負荷の原因を取り除く。その際、乙に作業が発生した場合には、その費用は甲が負担する。
・利用契約を解約する。この場合、第6条第2項を準用する。
3. 甲は、対象設備に対し、継続的に高負荷をかけている（例えば、乙のサービスを利用している他の会員と比べて著しく負荷が高いとき）と乙に判断され、その旨の通知を受けた場合、乙の指示に従い、前項と同様の対応をしなければなりません。
第11条 保守の範囲
1. 本サービスは、現状有姿で提供されるものであって、乙は、すべての負荷等に対して正常に作動することを保証しないものとします。
2. 乙は、乙の定める基準において、可能な限り本サービスが正常に作動するよう可能な限り努力するものとし、予見できない対象設備の停止等の問題が生じたことにより本サービスが停止した場合、本サービスを可及的速やかに復旧させるよう努めます。
第12条 URL
1. 甲は、ページ作成時にURL（uniform resource locator）の一部アドレスを指定することができます。甲は指定した一部アドレスがいかなる第三者の権利も侵害したり、法令などに違反したりしていないことを確認しなければなりません。甲は、この責任を果たすこと、および、その確認中も第三者の権利の侵害や法令違反が行われなかったことを保証しなければなりません。
2. 乙は、第三者が甲の指定した一部アドレスについて権利を主張する等の紛争に関する措置を講じた場合、その紛争が解決するまでそのURLの使用を停止することができます。
第6章 免責
第13条 免責
1. 乙は、本規約において、甲に対して、次の各号について責任を負いません。
・甲と第三者との間の金銭上の争いをはじめとする、一切の争い。
・本サービスの提供中および終了後に生じたコンテンツの紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等による損失、損害。
・第5条による本サービスの停止によって生じた損失、損害。
・第6条および第7条による解約によって生じた損失、損害。
・第9条第2項に基づき甲が乙からの電子メールおよびLINEメッセージ等の送付の停止を申し出てこれらの受信、受領を拒否したことにより、引き起こされる損失、損害。
・第10条の状況が生じた場合に起きたコンテンツの損失、損害。
・第12条のURLに関する措置等において生じた損失、損害。
・本サービスに付随するソフトウェアの使用による損失、損害。
・乙が提供した情報に基づいて甲が行動した結果の損失、損害。
・対象設備の部品の摩耗または障害による対象設備等の停止、メンテナンス、セキュリティチェック作業等により生じた損失、損害。
・他の甲の行為によって生じる損失、損害。
・乙以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害。
・乙の都合により本サービスの内容の一部または全部を変更または廃止したことによって発生した甲の損失、損害。
・前各号の他、本サービスの利用中に生じた損失、損害。
2. 乙は、本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も甲に対して行いません。甲は、これを理解し、自らの責任において本サービスを利用することに同意したものとします。
3. 本サービスが日本国内における国税関係書類にかかる電磁的記録の保存に適合する要件を備えておらず、これらの要件を備える際は甲の責任と負担において対応し、乙がこれらの責任を負わないことを確認の上同意したものとします。
4. 甲は、コンピュータウイルスやセキュリティの欠陥その他様々な原因により、本サービスが相当の期間にわたり利用できない場合があることを了承するものとします。
5. 乙は、本サービスを甲に提供するために乙が利用する関連事業者の設備の不具合等により、甲が本サービスを適切に利用できなくなった場合であっても、これにより甲に生じた損害について、責任を負いません。
6. 甲は、本サービスの利用にあたり使用したURLについて商標権侵害その他の権利侵害が発生したために、甲と第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と負担において解決しなければなりません。
第7章 その他
第14条 反社会的勢力の排除
1. 乙および甲は、相手方に対して、本規約に同意した日および将来にわたり、自己が反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。
2. 乙および甲は、相手方が次の各号に該当すると判断した場合、何らの催告および損害賠償をすることなく利用契約を解約することができます。
(1) 反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合
(2) 自らまたは第三者を利用して、相手方に対して以下の行為を行った場合
・違法あるいは相当性を欠く不当な要求
・有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
・情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為
・被害者団体など属性の偽装による相手方への要求行為
・その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
(3) 相手方に対して自身が反社会的勢力である、または関係者である旨を伝えるなどした場合
第15条 機密の保持
1. 利用契約の有効期間中か終了後であるかを問わず、乙および甲（以下、情報の受け手を「受領者」といい、情報の送り手を「開示者」という）は予め開示者の書面による承諾を得ない限り、機密情報を第三者に開示し、または利用契約の履行の目的以外に使用してはならない。ただし、次の各号に掲げるもの、その他本規約に定める場合についてはこの限りではありません。
・開示または知得の際に、受領者が既に保有し、または公知であった情報
・開示または知得後、受領者の責によらず、公知となった情報
・開示または知得した情報を参照することなく、受領者が自ら独自に開発した情報
・開示または知得後、受領者が機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
2. 受領者は、前項の規定にかかわらず、適用法令、証券取引所の規則、裁判所の判決、決定、命令または行政当局の決定、命令、指導に基づき機密情報の開示または提供を義務付けられる場合には、開示者に対して開示または提供の必要性について速やかに通知するとともに、情報の機密性が最大限確保されるような方法により、機密情報の開示または提供を行うことができます。
3. 受領者は、本規約に定める義務と同等以上の機密保持義務を課したうえで、自己の役員および従業員ならびに受領者が起用する弁護士、公認会計士、税理士等に対し、機密情報を開示することができます。
第16条 乙の知的財産権
1. 甲は、乙または本サービスに関する一切の商標、商号または標章等(以下「乙の商標等」という)について、乙が排他的な権利を有することを理解するものとし、乙の事前の承諾なく、乙の商標等を使用してはなりません。
2. 甲は、乙の商標等について、乙の権利を損なうような行為を行ってはなりません。
3. 本規約は、乙の商標等について何らかの許諾を行うものとは解釈されません。
4. 別途明示しない限り、本サービスに関連する文章、イメージその他一切の著作物等の著作権は乙または第三者に帰属するものとし、甲は、私的利用を除いて乙の書面による同意なしに複写、複製、送信または改変その他乙の著作権を侵害することとなる行為等を行ってはなりません。
第17条 変更および廃止
1. 乙は、可能な場合には合理的期間内にウェブサイト上に掲載する等の乙が定める方法で告知することにより、理由の如何を問わず、いつでも本サービスの全部または一部を変更または廃止することができます。乙は、これにより甲に生じた損害について責任を負いません。
2. 前項の規定にかかわらず、乙は、甲の利益（新規機能の追加、インターフェースの改善、バグの修正、価格の値下げ、メンテナンスの実施など）のために行う場合には、通知なく本サービスの全部または一部を変更または廃止することができるものとします。
3. 前 2 項の規定に基づく変更に同意しない場合、甲は利用契約を解約することができます。この場合における取扱いは、第 6 条に準じるものとします。
4. 甲は、第 1 項および第 2 項の変更後も引き続き本サービスを利用した場合、変更後の内容に従って本サービスを利用することについて同意したものとみなされるものとします。なお、甲は、本サービスの変更の有無およびその内容を知るために、ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
第18条 利用規約の変更
1. 乙は、本規約の内容を、甲に対する30日前までの通知をもって変更することができます。この場合、変更された規約は乙のウェブサイトに掲載することによって甲に通知されたものとし、甲は変更後の規約に従うことに同意したとみなされるものとします。なお、甲は、変更の有無およびその内容を知るために、ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
2. 乙は、前項の変更内容および条件が本サービスの基本的な事項に関わる場合、乙の定める方法により、甲に対し、変更の内容等を通知します。
3. 前2項の規定にもかかわらず、乙は、甲の利益（新機能の追加、インターフェースの改善、バグの修正、価格の値下げ、メンテナンスの実施など）のために行う場合には、事前の通知なく本規約の内容の全部または一部を変更することができるものとします。
4. 前項までの規定に基づく変更に同意しない場合、甲は、利用契約を解約することができます。この場合における取扱いは、第 6 条に準じるものとします。
5. 本規約のうち、その一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとします。
第19条 準拠法
本規約は日本法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとします。